|
|
 |
 最新刊 平成19年4月2日発売 [好評発売中] |
|
「第四次改訂版」
事業認定申請マニュアル
【道路事業・河川事業・都市計画関連事業編】 |
|
|
事業認定申請のための最新の指導書
監修/国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室
A5判・540ページ 定価(本体4,750円＋税)送料無料
本書は、道路事業、河川事業、ダム事業等の事業認定について、事業認定庁の認定にあたっての判断のポイントを示すとともに、事業認定申請書、添付書類、審査に際して参考となる資料等について、作成上の留意事項等を示し、さらには、参考となる事例を紹介し、事業認定の申請事務に携わる人々の負担軽減を図ろうとするもので、最新の事例の掲載等を行い第四次改訂版として発行するものです。
(本書は、書店で取り扱っておりません) |
|
主要目次
| 第1部 |
|
土地収用制度 |
第1章 |
事業認定申請書類の作成 |
第1章 |
|
土地収用制度の活用の必要性 |
第1節 |
総 説 |
第2章 |
|
事業認定制度の概要 |
第2節 |
事業認定申請書の作成方法 |
1 |
|
事業認定の意義 |
第3節 |
事業計画書の作成方法 |
2 |
|
事業認定の対象事業 |
第4節 |
起業地表示図の作成方法 |
3 |
|
事業認定の機関 |
第5節 |
事業計画表示図の作成方法 |
4 |
|
事業認定手続の概略 |
第6節 |
関連事業施行証書の作成方法 |
5 |
|
事前説明会 |
第7節 |
法4条地関係書類の作成方法 |
6 |
|
事業認定の申請 |
第8節 |
法令制限地関係書類の作成方法 |
7 |
|
事業認定の手続 |
第9節 |
事業施行権限証書の作成方法 |
8 |
|
事業認定の処分 |
第10節 |
疎明書の作成方法 |
9 |
|
事業認定の効果 |
第2章 |
手続保留関係書類の作成 |
10 |
|
事業認定の失効 |
第3章 |
事業認定申請書の参考資料 |
第3章 |
|
事業認定の要件 |
第1節 |
参考資料の意義 |
1 |
|
第1号要件 |
第2節 |
参考資料の内容 |
2 |
|
第2号要件 |
第3節 |
参考資料の具体例 |
3 |
|
第3号要件 |
第3部 |
事業認定申請書及び事業計画書の事例 |
4 |
|
第4号要件 |
第1章 |
道路事業 |
5 |
|
法第20条第3号要件の判断の裁量性 |
第2章 |
河川事業 |
第2部 |
申請書等の作成方法 |
第3章 |
都市計画事業の事業認定 |
|
|
| |
Copyright© 2007
ケイブン出版株式会社 All Rights Reserved.
|
![[第三次改訂版]事業認定申請マニュアル【鉄道･空港･電気･庁舎その他編】](images/bunner3.gif)
![[改訂版]起業者のための裁決申請等作成マニュアル](images/bunner.gif)
![[第四次改訂版]事業認定申請マニュアル【道路事業･河川事業･都市計画関連事業編】](images/4sinjigyou_l.jpg)