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最新刊 平成18年9月27日発売 【好評発売中】

「第三次改訂版」
事業認定申請マニュアル
【鉄道・空港・電気・庁舎その他編】


[第三次改訂版]事業認定申請マニュアル【鉄道・空港・電気・庁舎その他編】
 

事業認定申請のための最新の指導書
平成13年法改正対応 9年ぶりの全面改正

監修/国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室  
A5判・400ページ 定価(本体4,700円+税)送料無料

本マニュアルは、鉄道、空港、電気、庁舎その他の事業関連の事業認定について、事業認定庁の認定にあたっての判断のポイントを示すとともに、事業認定申請書、添付書類、審査に際して参考となる資料等について、作成上の留意事項等を示し、参考となる事業認定申請書、添付書類、参考資料の事例を紹介し、申請事務に携わる担当者の負担の軽減を図ろうとするもので、平成13年法改正・平成14年7月施行後の事例を掲載し最新の内容に改訂しています。

(本書は、書店で取り扱っておりません) 

本書は発行部数が少ないので早い目にお申し込みください。


主要目次

序章   土地収用制度の活用の必要性
第5節
事業計画表示図の作成方法
第1章
  事業認定制度の概要
第6節
関連事業施行証書の作成方法
1
  事業認定の意義
第7節
法4条地関係書類の作成方法
2
  事業認定の対象事業
第8節
法令制限地関係書類の作成方法
3
  事業認定の機関
第9節
事業施行権限証書の作成方法
4
  事業認定手続の概略
第10節
疎明書の作成方法
5
  事前説明会 第4章   手続保留制度の概要
6
  事業認定の申請 第5章   手続保留関係書類の作成
7
  事業認定の手続
第1節
手続保留申立書の作成方法
8
  事業認定の処分
第2節
手続開始申立書の作成方法
9
  事業認定の効果 第6章   事業認定申請書及び事業計画書の事例
10
  事業認定の失効
第1節
鉄道事業
第2章   事業認定の要件
第2節
電気事業
第3章   事業認定申請書類の作成
第3節
庁舎その他の事業
第1節
総 説 第7章 事業認定申請書の参考資料
第2節
事業認定申請書の作成方法
第1節
参考資料の意義
第3節
事業計画書の作成方法
第2節
参考資料の内容
第4節
起業地表示図の作成方法
第3節
参考資料の具体例

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