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最新刊

「改訂版」
起業者のための裁決申請等作成マニュアル
【平成14年7月施行後の事例を掲載して最新の内容に改訂しています】

[改訂版]起業者のための裁決申請等作成マニュアル
 

土地収用法に基づく裁決申請・明渡の申立から代執行までの事務手続と必要書類の記載例を網羅、掲載

編集/収用裁決研究会  
B5・290ページ・定価(本体3,619円+税)送料340円

土地収用法は、事業の公益性や合理性等を説明し事業の認定を申請する「事業認定申請」に関する手続きと、各都道府県土地収用委員会に対し、土地や建物等の権利取得の時期や補償金の裁決等を求める「裁決申請」・「明渡裁決の申立」の手続きに大別されます。本書は、このうちの「裁決申請」・「明渡裁決の申立」の手続きについて、書式等を手続に従って掲載し、平易に理解されることを目的にしています。

本書は、書店で取り扱っていません。


主要目次

T 裁決申請の概要
  1 裁決申請の意義  2 事業認定後の法的効力と手続
3 裁決申請に至るまでの留意事項
U 裁決申請及び明渡裁決申立のための主要な手続
  1 土地調書及び物件調書の作成  2裁決申請書・明渡裁決申立書の作成
V 土地所有者等からの請求に係る事務手続
  1 裁決申請の請求  2 補償金の支払請求
W 裁決申請書提出に伴い必要となる事務手続
  1 裁決申請書等の公告縦覧の管理  2 裁決手続の開始の決定
3裁決手続開始決定に係る前提登記及び裁決手続開始の登記の嘱託並びにその効果
X 収用審理に備えた事務手続
Y 収用審理開始からの事務手続
  1 意見書の提出  2 裁決書の例  3 補償金の払渡又は供託等
4 登記嘱託書の記載例  5 その他の関係事務の様式例・事例
Z 協議の確認及び和解に関する事務手続
[ 明渡裁決による明渡義務が履行されないときの事務手続
  1 代行の手続  2 代執行の手続
\ 関係法律等

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